どうも、大学生のnashikuraです。
先日、厚生労働省が各都道府県の最低賃金の引き上げ額を公表し、全国平均で前年比28円増しの930円になるとの旨が発表されました。
そこで今回は、最低賃金すれすれで雇われている一労働者の大学生の意見として、この引き上げに対する僕の考えを書いていこうと思います。
目次
引き上げは素直に嬉しい
今回の引き上げ額は全国的に見れば昨年に比べれば大変高く、自分の時給が少なくとも20円以上上がると考えるととても嬉しいです。
昨年はわずか1円の引き上げでしたので、結局時給には影響せず、少し悲しかったのを覚えています。
また、僕の親世代（50歳前後）の学生時代は最低賃金は600円を下回っていたことを聞き、現在は比較的恵まれているのだと感じています。
（まあ、物価やお金の価値の違いはありますが。）
時給が30円上昇することを計算すると、月30時間の労働で900円、月60時間で1800円給与が上がることとなり、お金のない学生にとっては非常に喜ばしいことです。
10月からの適用ということですので、とても待ち遠しいのと同時に、アルバイトのモチベーションも上がると思います。
しかし、地方格差は続いている
上の表は改定後の全国の最低賃金額ですが、最高額の東京（1041円）と最低額の高知・沖縄（820円）では221円もの開きがあります。
また、冒頭でも書いたように全国平均は930円ですが、実際に930円を上回る都府県はわずか７つです。
つまり、40都県が依然全国平均を下回っていることとなり、地方格差の解消は見られませんでした。
僕も地方の大学に通っているため、やはり東京と比べると200円近く低く、地元神奈川に帰省した際にも、友人の時給を聞いて羨ましく思うことが多いです。
全国一律を目指して欲しい
最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の三つを総合して決められ、労働者の生計費に関しては健康で文化的な最低限度の生活が営める基準として決まられます。
しかし、各都道府県で額が異なるのは少し不自然だと個人的には感じています。
もちろん、東京などの都市圏は家賃をはじめとした生活費が地方と比べてとても高いことは分かっています。
しかし、東京でいえば千代田区と奥多摩、神奈川でいえば横浜みなとみらいと箱根、というように、都道府県内でも住む場所によって生活費は本当にピンからキリです。
そのため、都道府県別で決めるのではなく、全国一律にしてしまい、最も生活費が高い場所の水準を全国一律の最低賃金にすれば良いと僕は思いました。
つまり、仮の東京都千代田区が日本で生活費が最も高い場所だとすれば、千代田区の最低賃金を全国一律の最低賃金にしてしまえばいいのでは、ということです。
そうすれば全国どこでも生活に困る労働者は出ず、さらには地方の活性化も期待できるのではないか、と考えました。
（あくまでも労働者の視点からです。）
来年の引き上げにも期待
上で少し贅沢を求めるようなことを書きましたが、いずれにせよ今回の引き上げは次回以降の引き上げにも期待ができるようなものになったと思います。
少なくともあと2年半は最低賃金近くで働くであろう大学生の身からすれば、10円程度の引き上げでもとても嬉しいものです。
日本が労働者にとってもっと働きやすい環境となるように、ぜひ政府には頑張ってもらいたいところです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
